愛媛で処分場事故に77億円。市の負担は42億円。

産廃処分場対策で国に77億円事業計画提出 愛媛
産経新聞3月26日(火)7時55分配信

 松山市は25日、同市菅沢町の産業廃棄物最終処分場について廃棄物や汚水が地下水に漏れ出るのを防ぐ工事の実施計画を環境省に提出した。工事は8年かけて進める予定で総額約77億円に上る見通し。
 市によると、産業廃棄物特別措置法に基づく今回の実施計画について国の同意が得られた場合でも、市の負担は約42億円になる。野志克仁市長は同日の定例会見で、「市の財政状況は厳しいが、真摯(しんし)に向かい合ってやるしかない」と述べた。



産廃処分場施設不備 松山市、国に補助申請
愛媛新聞ONLINE 3月26日(火)8時37分配信

 ずさんな管理で周辺環境への影響が懸念される愛媛県松山市菅沢町の産業廃棄物処理会社「レッグ」の最終処分場問題で、同市は25日、約77億円に上る対策事業費を盛り込んだ実施計画書を環境省に提出した。
 環境相が同意すれば正式計画として成立し、産廃特別措置法に基づき国から最大45%の補助を受けられる。
 計画書によると、2013年度からボーリング工事などを開始。処分場底の破損部分を深さ約20~30メートル、延長約800メートルのコンクリート壁で囲み、新設する水処理施設で汚水を浄化・排出する。18年度末までに完成、20年度まで周辺環境への影響を調べる。主な事業費は水処理施設新設14億7千万円、土木工事約56億7300万円。
 25日は市の担当者が東京・霞が関の環境省を訪れ、産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室の担当者に計画書を渡した。同省と市は計画書に関する協議を進め、環境相は総務相との協議を経て同意の可否を決定する。
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